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キーワード：
ハラル/ハラム/イスラム/ハラール
刊行にあたって
ポストBRICs(ブラジル,ロシア,インド,中国)市場として,イスラム市場が注目されている。イスラム市場の人口は16億人で,インド(12億1000万人),中国(13億5000万人)を超える規模であること,経済成長が著しいことがその理由である。イスラム市場と言っても特殊な市場ではない。幅広い分野の多くの日本企業が進出し,大量の日本製品が流通しているインドネシアやマレーシアもイスラム市場である。しかしイスラム市場における食品企業の進出,日本製食品の流通量は非常に少ない。イスラム教を基礎とする,豚やアルコールを忌避する「ハラル制度」がその原因である。ハラル制度の概念は,医薬品,トイレタリー製品など,人が摂取したり,肌に触れたりする製品にも適用される。
本書は,イスラム市場とハラル制度について概説している。市場については,イスラム市場の魅力と市場参入を阻むハードルの所在について焦点を当てて述べており,市場開発の成功事例,トラブル事例も紹介している。ハラル制度については,「ハラル」の概念から,制度の実務的・技術的な内容,市場開発の現状まで詳しく述べている。ハラル制度はイスラム教という宗教を背景とするが,本書は,その宗教的な内容には深く立ち入らず,市場・技術の側面に焦点を当てて述べている。また,制度の拡大の動きを踏まえて,食品だけでなく,食品機械,食品包装,輸送,医薬品,化学品など幅広い分野を視野に入れて述べている。
本書は,市場開発,経済学,食品工学などの視点から,最新の研究成果や経済動向を取り入れて,企業の経営者,実務者向けてわかりやすく書くことを念頭においている。このため,宗教的な厳密さをある程度犠牲にしている。ハラル制度の歴史学,社会学,宗教学の側面に興味のある読者は,そのような視点から書かれた専門書,論文が出版されているので,そちらを参照されたい。
本書は,次のような分野の企業で活躍する経営者,管理者,実務者,研究者にとって非常に有益であると考えている。県産品の海外市場開拓を検討する自治体関係者にも役に立つであろう。本書が,日本企業のイスラム諸国の市場開発の一助となること,この分野の研究者の参考文献となることを願っている。
<企業>
食品製造,食品流通,食品機械,食品包装,運輸・倉庫,医薬品,化学工業,貿易・商社,農林・畜産,コンサルタント,検査機関
<行政>
中央官庁(経済,農林水産関係省庁・独立行政法人),自治体(商工,農林,企画,国際の各部局),地域公設試験研究機関
<大学,シンクタンク等の研究者>
開発経済学,農業経済学,政策科学,流通学,食品工学,農芸化学,畜産学
2012年4月
中京大学 教授 並河良一
著者一覧
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第1章 ハラルとは
1. ハラルの概念
1.1 ハラルとハラム
1.2 不浄の概念
1.3 ハラル概念の宗教性
1.4 ハラルの法源
2. 社会とハラル
2.1 イスラム教徒のこだわり
2.2 社会とハラル制度
第2章 ハラル制度とは
1. 制度としてのハラル
1.1 制度の所管
1.2 制度の法的な性格
2. ハラルの制度化:トップランナーとしてのマレーシア
2.1 わかりやすい制度
2.2 制度の法体系・法的性格
2.3 制度制定の経緯
2.4 制度の所管
2.5 ハラル・ハブ政策
3. 食品のハラル制度
4. ハラル制度の拡大
第3章ハラル市場の概要
1. 市場の魅力
1.1 市場の規模
1.2 市場の拡大
1.3 農産物の輸入国
1.4 未開発の市場
2. 市場開発の障害:制度の国際的不整合
2.1 制度の国際的不整合性とは
2.2 制度の互換性
2.3 国際的共通規格
3. 市場開発の障害: 制度の貿易制限的な要素
3.1 ハラル制度と自由貿易の関係
3.2 強制規格
3.3 任意規格
3.4 審査手続き
4. ハラル認証取得の市場開発効果
5. 日本政府のイスラム市場開発政策
5.1 輸出促進政策
5.2 ハラル制度対応政策
第II編 実務プロセスと注意点
第4章 ハラル認証の手続き
1. 手続きのフロー
2. 申請場所
3. 申請項目
3.1 申請の書式
3.2 ハラル認証の対象の基本的考え方
4. 申請費用・審査期間
4.1 申請費用
4.2 審査期間
5. 現地調査
6. 認証マーク
7. 認証取得後
7.1 認証取得後の監視など
7.2 違反の種類
第5章 ハラル制度の内容
1. 総論的な事項
2. 食材・原料
2.1 陸上動物
2.2 水生動物
2.3 植物
2.4 キノコ類および微生物
2.5 天然鉱物および天然化学物質
2.6 飲料
2.7 遺伝子組み換え食品(GMF:Genetically Modified food)
2.8 その他
3. 派生品・中間投入品
3.1 派生品
3.2 中間投入品
4. 食肉処理の方法
4.1 食肉処理者の要件
4.2 処理する動物の要件
4.3 食肉処理の作業の要件
4.4 機械の要件
4.5 処理場に関する要件
5. 機械・装置
6. 工場・施設
7. 調理施設
8. 包装
9. 貯蔵・輸送・陳列・販売
10. 食品衛生・食品安全
11. 管理と労務
12. ハラル制度とハラルの概念の関係
第6章 ハラル制度への対応の難しさ
1. 宗教の影響
1.1 イスラム教に対する違和感
1.2 制度の宗教的要素
2. 要員
3. 施設・機器
4. 原料
5. 輸送・保管,包装
6. 販売
7. 制度への対応のポイント
7.1 制度の技術性
7.2 制度の内容の技術性
第7章 世界のハラル制度
1. アジア
1.1 インドネシア
1.2 フィリピン
1.3 シンガポール
2. 中東
2.1 トルコ
2.2 エジプト
2.3 サウジアラビア
3. オーストラリア
4. CODEX
4.1 CODEXの中のハラル規格
4.2 規格の位置づけ
4.3 ハラル食品の定義
4.4 ハラルという用語の使用基準
4.5 表示の要件
第III編 ハラルビジネスの事例
第8章 ハラル制度をめぐるトラブル事例
1. インドネシア味の素事件
1.1 概要
1.2 構図
1.3 教訓
2. 佐賀牛事件
3. オーストラリア牛輸入禁止事件+生体牛輸出停止事件
第9章 日系ハラル工場・事業所の実例
1. 味の素(マレーシア,インドネシア)
1.1 味の素インドネシア
1.2 味の素マレーシア
1.3 カルピス(味の素グループ)
2. ヤクルト(マレーシア,インドネシア他)
3. 大正製薬(マレーシア,インドネシア)
4. キユーピー(マレーシア)
5. 大塚製薬(インドネシア)
6. 小川香料(インドネシア)
7. モスフードサービス(インドネシア),吉野家(インドネシア)
8. 敷島製パン(インドネシア)
9. その他
第10章 海外企業のハラル対応
1. ネスレ
2. ユニリーバ
3. その他
第11章 食品以外のハラル制度
1. 医薬品
1.1 世界の動向
1.2 日本の動向
2. 化粧品・トイレタリー製品,工業製品,たばこ
2.1 化粧品などで問題となる成分
2.2 化粧品
2.3 トイレタリー製品など
コラム
イスラム金融
イスラム協力機構
中国のイスラム教徒の数
外国貿易障害報告書
貿易の技術的障害に関する協定(TBT)
JETRO:Japan External Trade Organization
CODEX
ハラールサイエンスの展望
価格(税込)： 83,600 円
月刊BIOINDUSTRY 2016年4月号
価格(税込)： 4,950 円
