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キーワード：
パーソナルヘルスレコード / PHR / 医療ICT / マイナポータル / API連携 / 妊婦検診 / 乳幼児健診 / メンタルヘルスケア / 食事管理 / スポーツ / バイタルチェック / 健診 / 検査 / 診断 / 服薬 / 疾病管理 / 生活習慣病予防 / 健康経営 / 生命保険
刊行にあたって
PHRは、「Personal Health Record」の略で、ヘルスケア市場における次世代の注目テーマとされています。2020年7月には厚生労働省より「データヘルス集中改革プラン」が打ち出され、「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」に関する取り組みの一つとして「民間PHRサービスを安全・安心に利用できる仕組み」が挙げられました。
国民自身による健康管理の促進を目的として、マイナポータルをはじめとしたデジタル基盤が構築・整備されるとともに、民間PHRサービス利活用の促進に向けたガイドラインの策定やマイナポータルとのAPI連携といった仕組みの構築が進んでいます。
民間企業においては、PHRサービスへ参入する企業が多業種にわたり、PHRサービスの種類は広がりをみせています。
一方で、PHRサービスから撤退する企業も一部みられるなど、PHRから得られるデータの利活用と収益化に注目が集まっています。
本書では、 PHRサービスにおけるデータ利活用とマネタイズの可能性に着目し、世の中に存在するPHRサービスや、行政の取り組みを網羅的に整理することで、現状の課題と動向を整理することを目的とします。
著者一覧
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国内のPHR関連企業及び関連団体
調査方法
ヒアリング調査、文献調査、公開情報の整理
調査期間
2023年4月～2023年9月
目次
はじめに
第1章 総括
1. 本書における文言の定義・表記
2. 総括①PHR サービス市場の現状と展望
3. 総括②PHR サービス市場の将来像
第2 章 市場推計
1. 市場推計
(1)PHR サービス市場の現状
(2)PHR サービスの事業モデル
(3)PHR サービスの事業展開における課題と取り組み
(4)データ利活用
(5)PHR サービス市場の今後
2. マネタイズ
(1)現状のビジネスモデル
(2)マネタイズの課題
(3)PHR のデータ利活用によるマネタイズ
(4)PHR サービスにおけるマネタイズの今後の方向性
第3 章 行政の取り組み
1. 国の取組み
(1)医療ICT への取組みとPHR
(2)厚生労働省
(3)経済産業省
2. 国や自治体によるPHR 関連事業
3. 日本医師会における医療のIT 化とPHR への取り組み
(1)医療のIT 化
(2)医療DX による目標
(3)PHR サービスの活用
(4)PHR 活用への見解と課題
4. 各種業界団体の取り組み
(1)PHR を主題とする団体
(2)PHR の活用に関連する団体
(3)医療・ヘルスケアデータの活用や標準化に関連する団体
第4 章 PHR サービス一覧
1. PHR サービスの提供状況(調査結果)
(1)PHR サービスで取り扱う情報
(2)サービス分類ごとのPHR サービス提供先
(3)サービス分類とマネタイズ手法
2. PHR サービス一覧
(1)妊娠・出産・子育て支援
(2)メンタルヘルスケア
(3)食事管理
(4)スポーツ
(5)日常・バイタル
(6)健診・検査
(7)診断・服薬
(8)疾病管理・生活習慣病予防
(9)健康経営
(10) 生命保険
第5 章 データ利活用の事例
1. ビジネスモデルとデータ利活用
(1)法人における利活用(自社)
(2)法人における利活用(自社⇒他社)
(3)医療機関における活用
(4)自治体における活用
2. マイナポータルの活用
(1)マイナポータルとPHR
(2)マイナポータルとのAPI 連携
(3)PHR サービス事業者によるマイナポータル連携状況
3. 地域医療連携ネットワーク(EHR)
第6 章 ヒアリング調査個票
1. 株式会社asken
2. Arteryex 株式会社
3. 株式会社Awarefy
4. 株式会社医針盤
5. 株式会社インテグリティ・ヘルスケア
6. ウンログ株式会社
7. 株式会社エイチームウェルネス
8. エムジーファクトリー株式会社
9. 株式会社JMDC
10. 株式会社ヘルステック研究所
11. 株式会社ミラボ
12. メディカルデータカード株式会社
13. メディカル・データ・ビジョン株式会社
14. ライフログテクノロジー株式会社
15. 株式会社Welby
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